自民党のHPのニュース欄に、森山裕衆院議員が会長で指揮を取っておられるLPG対策議員連盟が2023年9月21日付でプロパンガス業界の今後の方策が発表されています。非常に興味深い内容となっております。
実際の記事は国土強靱化〝最後の砦〟として、取引の適正化と業界のCN化を推進よりご参照ください。
プロパンガス協会として、注目したいのは「自主的な保安運動や取引の適正化・料金の透明化を推進する」といった点です。
消費者側にとって有利に感じる内容ですが、言葉を正しく理解する必要があります。
適正な取引はもちろん重要です。しかし料金の透明化がプラスに働くかは疑問が残ります。
実際、大手ガス会社を中心にホームページ上で料金公表は行われています。ホームページを所有していないガス会社は店頭で行われているのですが、公表される料金を目にしていない消費者が大半です。しかも問題なのは、ホームページ掲載の料金は非常に高い設定が目につく点です。
この問題は根深く、ガス会社の料金プランに統一感はなく物件によってバラバラな事が非常に多いのです。この状況で料金公表をするならば、高い料金設定プランを表示するしかありません。ホームページで公開されている料金よりも高い場合はクレームに繋がりますが、安い場合はクレームにならない為です。
現時点でその効果を感じる事はできていません。
当協会は透明化はもちろんですが、それ以上に料金の適正化に着目すべきと考えています。
高い価格設定を透明化されても意味がありません。
当協会は料金の透明化よりも適正価格化を推奨しております。
不動産会社と連携を強化するような記事内容がありました。特に賃貸物件においては入居前に料金がしっかり把握できるようになれば、とても良い判断材料になると思います。
現在のガス料金に疑問をお持ちのお客様は当協会までお気軽にご相談ください。
ガス料金診断から適正価格化のアドバイスなど全て無料で行っております。
