都市ガス全面自由化が2017年4月1日に実施されて以降、多くの新都市ガス事業者が参入していきました。
2020年3月2日時点では、全国の参戦数は1397事業者にものぼります。
多くのプロパンガス会社もたくさん参入し、都市ガスも電力同様これまでよりも消費者側の選択肢が増えてきています。
東京電力グループの東京電力エナジーパートナー株式会社とプロパンガス大手の日本瓦斯株式会社（ニチガス）が共同出資（50%ずつ）して作られた東京都渋谷区代々木と中央区銀座にオフィスを構える東京エナジーアライアンス株式会社が小売り事業者登録を済ませ本格的なガス事業へ名乗りを上げました。
令和2年2月7日に小売事業者登録となり、令和2年3月1日より事業開始予定となっています。（※経済産業省・登録ガス小売事業者一覧より）
基本的にはBtoBで企業向けプラットフォーマーとして2017年8月21日に発足し、都市ガス事業者に必要な保安業務、顧客管理システム、手続き関連、保安業務などを一括して請け負う事ができる事業内容となっていました。
これまでの東京電力など既存電力会社は、電力自由化と共に様々な新電力事業者が出現し、大きく都市ガスやプロパンガス事業者に顧客を奪われた格好となりました。
電力会社vsガス事業者の構図が全国各地で露呈しています。電力事業者としてもガス事業者に顧客を奪われ売上を大きく削られていきました。
これは競争原理において消費者にとってプラスに働く要因といえるでしょう。
しかし当協会では、プロパンガスのような談合意識が出てしまうかを注目しています。
今後は小売り事業者になるのであれば、プロパンガス同様に同じグループ内の顧客の奪い合いを禁止するような暗黙ルールができてしまうと競争の足枷になる恐れを懸念しています。
