2011年3月11日に発生した大震災より9年の歳月が流れていきました。
復興創生期間が10年と定められ残り1年程となりました。本当にあと1年で全ての復興ができたと言えるか疑問が残ります。
日本国民はこれまで多くの災害を経験してきた災害大国といえます。
未曾有の体験をし、地震の揺れだけではなく海に囲まれる日本の津波そして家事といった拡がりからも災害への意識が高まりました。
復興庁による懸命な被災地での復興支援により、当時の状況よりも改善されていると言えますが、まだまだ完全な復興ができたとは言えません。
復興庁がまとめた2020年2月10日に発表では、2020年1月時点では、48000人もの避難生活者が存在しています。
まだまだ震災の傷が癒える事はなく、日本国民が復興支援をし続ける事が重要です。
福島の避難指示も解除される地域が増えてきている中、9年もの歳月は仕事も含めた生活基盤ができている状況で地元に戻る地域住民はごく僅かとなっています。
また、プロパンガスのインフラ整備も事業者数が少なく、避難地域でのガス供給は非常に困難です。
復興支援の一環として企業誘致に力を入れていますが、一般住宅の復旧はまだまだな状況で倒壊した家屋も数多く存在しています。
震災以降に見直されるエネルギー体制
原発依存していた日本のエネルギー事情は、多くの帰宅困難者、避難指示地区を出した現実を受け止めなければならない。
資源に乏しい日本が民意と共に様々な利権を生み出しながら進んできた原子力発電への懸念が日本中にひろがりました。
また、電力の供給体制では、東京電力の責任の大きさを感じながらも日本各地で原発再稼働の動きがこれまでニュースでも大きく取り沙汰されてきました。もちろん地元住民などの反発の声が大きく、活断層の問題など裁判の争点になった事案も存在しているほどです。
今一度、日本国民を含めた総意として様々な角度から問題を直視しなければと感じさせられる。
そんな中、ガス供給も考えていかなければならない。
震災を意識したガス供給体制
都市ガス地域が増え続ける中で、地震に対する不安が払拭できていません。
都市ガスの場合は地中に埋まった埋設管が破損してしまえば、多くの住宅への供給が止まります。
破損していないかの点検作業が発生する都市ガスは大震災のときは使用が止められる事もデメリットのひとつです。
プロパンガスは都市ガスとは違い、個別ボンベという利点が大きく都市ガスほど復旧に時間はかかりません。
プロパンガスは配送や保安点検など都市ガスよりも多くの手間が掛かる分、また天然ガスである都市ガスとは違っている事からもコストが高くつきます。
防災の観点からは非常にメリットが大きいプロパンガスですが、こうしたコスト面のデメリットも大きく消費者からの支持を集めきれません。
プロパンガスを利用した防災対策
最近では震災に強いプロパンガスとして、災害用バルクへの注目が集まっています。
国からの補助金も多く停電時の電力供給源として機能するため、公共施設や病院、介護施設などへの導入も多くなっているのです。
「エネルギー基本計画（平成26年4月閣議決定）」や「国土強靭化基本計画（平成26年6月閣議決定）」などでも備蓄エネルギーを呼びかけられています。
経済産業省と一般財団法人エルピーガス振興センターの補助金整備によって一般企業や自治体への導入を強化しています。
ガス発電機やGHP（ガスヒートポンプ）などの導入が全国各地で拡がってきました。
震災での事を忘れず、今後の対策を今一度考えるため国民意識の向上と必要な情報を発信していきます。
