設備投資を少なく物件クオリティーを高める

築15年以下だと、新築時の配管工事費用、そして給湯器などの残存があることがほとんどです。2024年7月までの築年月日で築10年未満の物件は対応が難しい事が予想されます。
このタイミングでガス会社を変更するとなると、新しいガス会社が肩代わりし引き継ぐ事になります。その為、サービスの範囲が狭くなってしますという事態が起こります。簡単に言うと新築時の無償貸与などの費用を回収できていない状況というわけです。15年以下の中でも年数が経っている方が良いでしょう。法改正により、これらの残金を引き受けても契約で縛る事ができずガス会社がすべてのリスクを背負う形になってしまいます。

築15年～25年の物件は、好条件なサービスをプロパンガス会社から受ける事のできる築年数です。設備の初期投資費用は15年で回収を終えることがほとんどの為、残存は残っていないと考えても良いと思います。

これまで受けてきた設備貸与のまま契約し続ける事ができない為、より大家様目線で歩み寄るガス会社へと変更するにはタイミングの良い時期といえるでしょう。

このぐらいの築年数になってくると、古くなってきているという印象をお持ちになる方もいると思います。やはり、取り壊し、建て替えなどのリスクも高まってくる年数でもあります。また、木造の場合は築29年を目安にしても良いかもしれません。
このぐらいの築年数の場合は、手入れもとても重要になってきています。手入れが行き届いているかどうかも判断材料になります。

木造の場合は30年以上と考えて良いでしょう。プロパンガス会社は投資をしてから回収までの期間がおよそ10年～15年です。実質は5年以内の回収を目指すガス会社が多い印象です。今となっては法改正によってこうした悪質なガス会社が激減しているようです。
これまでと同様のガス会社による投資は厳しくはありますが、大家様の負担軽減を目指す新たな提案が生まれてきています。

単身者用住宅の場合、プロパンガス使用料が少ないというのは明らかです。単身者の平均使用量は3～5m³と、ファミリー向けの住宅に比べ約4分の1ほどの使用料です。その為、プロパンガス会社は設備投資の回収に時間がかかってしまうという事がある為、ガス会社から大きな投資をしてもらえない事が多々ありました。法改正後は大家様の負担をお願いしながらも、それ以上のサービスが受けられるような提案が増えてきているようです。

ファミリー向け住宅は、プロパンガス使用料が多くなってきます。
平均使用量は15～20m³です。このことから、プロパンガス会社としてもしっかりと回収が見込まれ、積極的な提案を行う事ができるといえます。

標準タイプには大きく分けて2つの種類が存在します。従来のタイプとエコワンジョーズタイプです。エコジョーズタイプはガスの使用料を約15％節約することができます。大手のプロパンガス会社の場合は仕入れの価格が低下の3分の1程になるため、一般的に設備投資で採用されることが多くなっています。

スリムタイプはその名の通り狭小地設置に適しているため、都市部のアパートなどについていることがあります。このスリムタイプは
原価が高いため、プロパンガス会社にとっては避けたい給湯器といえるでしょう。

このタイプは、比較的に年数が経過している戸建てやマンションに設置されている屋内設置タイプです。FFタイプは「強制給排気式」のことで、燃焼のための空気取り入れと、排気も外へ吐き出されるため、煙突が2本、または1本出ています。このタイプはコストが高く、給排気工事が面倒なことから、ガス会社変更の際に拒まれることもあるかもしれません。

バランス釜は、バランス型風呂釜の通称でバスタブの横に設置されています。1965年から公団住宅を中心に普及しましたが、現在では衰退傾向にあります。今でも販売されている給湯器ですが、生産数が少なく仕入れが高くなることに合わせて、設備工事が面倒なこともあり、敬遠されるかもしれません。

水温＋25℃のお湯を一分間に10L出すことができます。

水温＋25℃のお湯を一分間に16L出すことができます。

水温＋25℃のお湯を一分間に20L出すことができます。

水温＋25℃のお湯を一分間に24L出すことができます。

水温＋25℃のお湯を一分間に28L出すことができます。

プロパンガス会社を変更する際の無償貸与は、これまで通りに受けられなくなりましたが、無償貸与とは違ったサービス提案が各社いろいろと出てきています。こうした強いサービスを展開する為には入居率というものはとても重要な項目になってきます。入居率は高ければ高いほど良いですが、70％以上の入居率があればプロパンガス会社からしてみても、投資に対する回収の見込みがあると判断される事が多いでしょう。

50％以下の場合は、プロパンガス会社からすると、この物件は何か問題があるのでは？？と信用問題などが浮上することもあります。その為、良い条件での契約が難しくなる場合があります。